今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしました。竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。
　

竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる２つの国の間で建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府には、これからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。また、本日、国会からいただいた議決の趣旨も体して、我が国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の体制強化なども検討してまいります。

[以上抜粋部分]

竹島問題関連ページ（外務省ウェブサイト）:

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html