１１月３０日，加公共放送ＣＢＣから当館に対し，慰安婦を題材としたドキュメンタリー映画 "Apology" の制作者に対するインタビューを実施するにあたり，日本政府の見解を得たい旨の依頼がありました。

　同依頼に対し，日本大使館は，概要以下のとおりコメントしました。

・日本政府として，慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題と認識している。

・昨年８月１４日の総理談話で述べられているとおり，２０世紀において戦時下多くの女性の尊厳名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻みつけ，２１世紀こそ，そうならないよう世界をリードする決意である。

・韓国とは昨年１２月２８日の日韓外相会談で最終的不可逆的に解決されることを確認した。この合意に基づき，本年８月３１日，日本政府は韓国に設立された財団に対し，１０億円を支出した。それを基に本年１０月，財団は，元慰安婦の方々のための事業を開始したと承知している。

・日韓それぞれが合意を着実に実施することが重要であり，日本政府としては引き続き韓国側と連携していく所存である。